株式会社いーふらん(以下、「当社」という。)は、リユース事業、ヘルスケア事業、不動産事業、ゴルフ事業を行っております。 当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
<個人情報苦情及び相談窓口>
株式会社 いーふらん
コールセンター部 谷澤 天悟
FAX: 045-330-4409
メール:call@e-fran.jp
制定:2022年1月1日
株式会社 いーふらん
代表取締役社長 鹿村 大志
(個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置く事項)
名称:株式会社いーふらん
住所:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3クイーンズタワーB15
代表者の氏名:鹿村 大志
広告戦略本部 兼 リテール営業本部 部長 (連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」)
(1) お客様の個人情報
(2) お取引先様の個人情報
(3) 株主の皆様の個人情報
(4) 当社への入社を希望される皆様の個人情報
(5) 当社の社員の個人情報
(6) 当社へお問合せ頂いた方の個人情報
(7) 特定個人情報等
※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。
下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送 付ください。遅滞なく迅速に対応いたします。なお郵便又は宅配便以外の 手段(直接のご来社、電子メール、FAXなど)での開示等の請求等は受け付けておりません。
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
1) ご本人によるお申し込みの場合
2) 代理人によるお申し込みの場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
① 代理権確認書類
i.人法定代理
戸籍謄本その他その資格を証明する書類
ii. 任意代理人 (以下のすべて)
② 代理人の身元確認書類
③ 本人の身元確認書類
※公的証明書以下、アまたはイを言う。
ア以下のいずれかをひとつ
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード (氏名と写真の表示がある面のみ)、在留カード、特別永住者証明書
イ以下の書類をふたつ以上
共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみ、開示等の請求等をお願いいたします。
「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
<個人情報苦情及び相談窓口>
〒220-6115 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB15
株式会社いーふらん
リテール営業本部 コールセンター部
TEL:0120-555-600
e-mail: koukoku@e-fran.jp
(受付時間 月曜日~金曜日 祝祭日を除く 10時~16時)
(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の 遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しており ます。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担 当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しておりま す。
(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個
人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しております。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
(外的環境の把握)
当社は、外国において個人データを取り扱いません。
※注意事項